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IFFについて

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  • IFFについて|食品工場の計画・設計・エンジニアリングサポート業務

食品施設計画研究所の主な業務

食品工場の計画・設計・
エンジニアリングサポート業務
投資を目的とした工場評価
(デューデリジェンス)
海外での工場建設設計業務
講演・講習

食品工場の
診断・設計・
エンジニアリング業務

  • 食品製造企業向け
  • 建設関係会社向け

食品施設計画研究所は身の丈に合った計画をご提案致します。

  • ■ 食品安全安心プログラム(FSMS)のコンサルタント資格を生かし工場規模に合った計画の作成に努めます。
  • ■ 食品安全安心プログラム(FSMS)のハードへの拡大要求、又は必要以上の対応を避けた提案の作成に努めます。
食品製造企業様に向けての
主な業務

設計・エンジニアリング業務

  • 増改築の目的の実現に向けた最適な提案
  • 増改築の要望の分析に基づく必要最小限の提案
  • 新築の目的の実現に向けた最適な提案
  • 食品工場における製造諸室に求められる仕様の提案
  • 生産機械・製造ラインに対する具体的な提案と器機の選定の協力
  • 設計施工一体で発注した計画に適切なアドバイスやチェックを発注者側の立場でのサポート

食品安全安心プログラム(FSMS)をベースにした社内向け講習業務

  • 従業員に対するFSMSの講習
  • HACCP・FSSC22000等の認証取得サポート業務
  • 前提条件プログラムで要求されている手順書作成のサポート業務
  • 食品工場における製造諸室に求められる仕様の提案
  • 生産機械・製造ラインに対する具体的な提案と器機の選定の協力
業務の流れ

設計・エンジニアリング業務と業務費

1
要望内容の打ち合わせ
現状調査
計画規模感の検討
・既存工場の生産機器及び製造工程の確認
・既存製造ラインの確認
・計画施設の生産内容と構想のヒヤリング
営業業務(無料)
基本設計迄の見積提示
(打ち合わせ場所が遠隔地の場合、
交通費のみ発生する場合もあります)
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基本計画・設計業務契約の締結
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2
基本計画
計画規模の検討
・製品と生産量検討
・工程に基づく必要諸室の検討
・必要諸室の規模及機器の検討
・動線計画及びゾ-ニングの検討
・施設規模の検討
・必要敷地又は建物規模の検討
要望内容から計画の具現化に必要な
業務費用を算出します。
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3
基本設計
設計図書の作成
・生産機器を配置したレイアウト図の作成
・各階平面図
・断面図
・立面図
・建築仕様計画書
・構造概要書
・設備概要書
・概算工事金額の算出
・建設スケジュールの立案
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事業計画を進めるかの判断を行う
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概算工事費に基づく事業計画の判断により
事業計画の見直しが必要な場合

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事業決定に伴う設計監理業務契約の締結
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4
実施設計・許認可
建築費及び建設に必要な図書の作成
・建築意匠設計図書
・建築特記仕様書
・構造計算書及び構造設計図書
・建築機械設備設計図書
・建築電気設備設計図書
・建築機械設備設計図(空調換気、給排水等)
・その他見積に必要な設計図書
・建築確認申請図書作成及び許認可取得
・建築関連申請図書の作成及び申請
・建設工事入札の開催
・応札見積もり書の精査
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5
設計監理
設計図書の品質要求への
適合の確認
・現場定例会議への参加
・施工図の精査
・各工程に係わる検査
・変更工事への対応及び追加工事費の精査
・確認審査機関による竣工検査立会い
・施主、設計事務所、建設業者による竣工検査の実施
・生産機械、機器の搬入、据付業者の調整
・完成後、半年点検・1年点検の開催

建設関係の企業様に向けて、食品工場設計業務をお手伝い致します。

  • ■ 多くの食品工場の設計経験を生かし、受注に向けた業務をお手伝い致します。
  • ■ 受注後の設計において、食品工場ならではの設計ポイントを指導致します。
建設関係企業様に向けての
主な業務

設計・エンジニアリング業務

  • 受注活動への協力:計画案の直接又は間接的な作成
  • 受注後の協力:、作成設計図書の要求性能への適合の有無の検証

食品安全安心プログラム(FSMS)をベースにした社内向け講習業務

  • 講演又は講習
    食品工場の計画から設計までに必要な知識
業務の流れ

設計・エンジニアリング業務と業務費

STEP1

無料相談

メール又はWEBによる相談→数回の相談により打ち合わせ又は現地調査の必要性の判断を行います。

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STEP2

依頼業務の範囲と進め方の検討

発注者の要望を受け、要求されている計画図書を期限内に作成致します。
弊社が依頼建設関係企業と共に発注者に直接業務を行う場合と、依頼建設関係企業内向けの作業を行う場合とでは業務の進め方や費用が異なります。

業務費:受注に向け、直接発注者に業務を行う場合は、成功報酬の扱いになります。一方、依頼建設関係企業内向けの作業の場合は、行う作業毎の費用となります。